弁護士による再生手段

まず原因究明

 

  経営不振も病気と同じですので、そうなった原因が必ずあります。
   原因を究明することは、経営者の皆様にとって自分の失敗を認めること、失敗と正面から向き合うことですから精神的にとても辛い作業となりますが、これを避けていては再生はできません。
   病気を治すことができないことと同じですので、強い気持ちをもって是非乗り越えていただければと存じます。
                                                       
                           私達の企業再生もまずこの原因究明から始まります。

 

原因究明の方法

  この原因究明ですが、それまでに作成しておられた決算書類や資金繰り予定表、試算表などの資料を基に経営者の方や会社担当者の方々から様々に事情をお伺いして行います。
  必要があれば、会計士や税理士など関係の専門家と共同して財務や事業などの査定(デューデリ)を実施することもありますが、費用も必要となりますし、多くの場合経営者の方々は事業のどこに問題があるのかおおよそ把握しておられますので、査定を実施するケースはそう多くありません。

   経営者の方々との検討、協議を通じて、多くの場合原因は明らかになります。


経営不振の原因

  経営不振の原因は実に多種多様です。売上の不振であっても、商品やサービスが時代の要請に遅れてしまっていたり、商品価値はあっても営業不足が原因であることもあります。
   また、この不況下にあって売上はまずまずでも、収益管理、経費管理、労務管理等管理体制に問題があり、利益を上げることができない場合もあります。


対策の王道

   売上が上がらないことに原因があるときは売上増を達成するための手段が、管理体制の不十分さに原因があるときは管理部門の強化・徹底が再生手段の王道ということになります。この点で、この王道手段を見いだす事ができないということになれば、大変残念ではありますが、会社を清算する方向を考えざるを得ないことになります。

  ただ、やむなく清算という方向となっても、経営にある程度余裕があり清算のタイミングを計ることができる状態にあれば、清算に向けて事前に準備することにより、会社あるいは連帯保証をされておられる
経営者へのダメージが最も少ないタイミングで清算することが可能となります。
   最後の最後まで諦めないことが大切ですし、肝心だと思われます。


資金の重要性・資金不足の危険性

   会社の再生に向けて王道手段を見いだすことができてこれが実行可能であっても、会社は毎日様々活動していますから、経費(仕入れや発注経費など)の支払いを日々行わなければなりません。経費の支払いを怠っては(債務不履行、デフォルト)円滑な企業活動は到底望むことはできませんが経営不振の会社は必ずと言っていいほど経費の支払い、つまり資金繰りに窮しています。
   私も多数の会社の業務・財務内容を拝見してきましたが、経営者が経営不振と感じておられる会社で資金繰りに困っていない会社は、まず見たことがありません。経営者の皆さん、ご安心下さい。資金に窮しているのは御社だけではありません。

   ただ、支払いを怠る(債務不履行、デフォルト)ということになりますと、最悪債権者からの取り立て騒となり倒産に追い込まれる事態となりかねませんが、こうした事態は絶対に避けなければなりません。

   従って、会社を再生するには、経営不振の原因に直接メスを入れる王道手段をとると同時に、平行して資金不足への対策を採ることが極めて重要となります。


資金不足対策・会社の再建手段

  資金不足への対策、つまり資金繰りを付ける方法ですが、大きく分けて、債権者への支払原資を外部から調達する場合(資金調)と債権者に対する債務を整理し、弁済を停止あるいは弁済額を減額する方法(債務の整理)となります。

   資金調達は穏便な方法です。当事務所もいくつかのパイプを持っており、状況によっては資金調達による資金繰りの改善を目指すこともあります。
   ただ、例えば借入により資金調達を図っても、借入金は将来返済しなければなりませんから、このデフレ不況下で(新たな借入により)増額した返済を継続できるのか、冷静に判断する必要があります。また、無理をして借入や出資を受けた場合には詐欺になってしまうリスクも考慮しなければいけません。
   穏便な方法であるだけに魅力的ではありますが、冷静かつ慎重な判断が求められます。

 次に、過剰・過大な負債を整理する「債務(の)整理」ですが、手続き的な負担は重いものの、成功すれば資金繰りに目途がつくことになり、会社再建に大きく近づくことができます。
  債務整理は大きく分けて、リスケジュール(返済猶予)を始めとする債権者との話し合い(合意)に基づき行われる私的整理と、裁判所の関与・監督の下に実施される法的整理に分かれます。





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