経営者の連帯保証問題

  経営者の皆様であればご承知のように、金融機関が会社に事業資金を貸し付ける際、中小企業の場合はほぼ例外なく経営者(代表取締役)に連帯保証を求めます(その他リースも同様です)。

  保証人になりたい人は誰もいません。しかし、経営者がこれを断ると会社に対する融資は実行されませんので、経営者としては保証するしかありません。

   このような事から、経営者の皆さんは会社の借入など高額の負債について保証しておられますから、会社が経営不振に陥った場合、会社自体の再生と同時に自分個人の再生も検討する必要に迫られます。

  そもそも株式会社制度は、事業が失敗してもその損失を出資(株式)だけに留めリスクコントロールをするために考え出された制度です。会社の債務を経営者(出資者)が連帯保証するのでは、会社事業が失敗したときは個人財産も全て投げ出さなくてはならなくなってしまい、出資だけにリスクを限った株式会社制度の意味がなくなります。
  また、そもそも金融機関は貸付のプロフェッショナルであるはず(実際はそうでもない?)ですから、連帯保証を求めなくても事業性や潜在リスクなどを判断しコントロールできるはずです。担保を徴求するのであれば、極論かもしれませんが誰でも金融をできることにもなるのではないでしょうか?

   当事務所としては、経営者に連帯保証を求める金融機関の態度に疑問を禁じ得ないのですが、現実経営者は連帯保証を余儀なくされておられますから、会社の再生を考える上で経営者の皆様の連帯保証問題は避けて通ることができません。

  この問題は大変難しく、明快な解決方法があるわけではありません。
   当事務所も現場で日々悪戦苦闘しているところで現在まで多くの事例を取り扱ってきましたが、その経験から言えることは、(確かに明快な方法がないからこそ、)事態が悪化する前に
一日でも早く個別対策を採ること(その内容は事情の違いにより様々です)、これが肝心の要であるということです。病気の治療と同じで、「早期に」です。

   誰しも清算より再生を希望されると思いますが、例えば民事再生をするには資金や時間などの面である程度余裕がなければ実行できません。当事務所の経験でも、もう少し早く相談いただければ再生で頑張ることができたのですが、時間を逸してしまい本当に余裕が無くなって相談にお見えになったため、
清算(破産)の方向でしか対処できない事例に遭ったことは一度や二度ではありません。

  また、結論としてやむなく破産になったとしても、早い段階であれば破産のダメージを最小限に留める方策も検討できます。

  どのような対応・方法が可能か、それは状況により一概に言えませんが、一日でも早く対策に着手すること、これが大切であることは間違いありません。




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