倒産・再生

    会社の再建には、高い専門性と深い法的知識が必要です。


  創業者の皆様は、不安を抱えながらも、夢の実現を目指し果敢に創業されました。
  2世、3世の皆様も、ご親族との関係もあったと思いますが、同じような想いからリスクをとる決断をされました。

  しかし、会社経営は難しい。本当にそう思います。
  予期しない経営不振、その原因はさまざまですが、いずれにしても、万一会社が最悪の事態に陥った場合には、連帯保証の関係から、影響は会社にとどまらず、ご自身並びにご家族の人生を大きく左右します。

  残念ながら、会社の清算処理に失敗され、厳しい経済状況を余儀なくされる方も少なくありません。最悪の事態は、絶対に避けなければなりません。
  そのためには、まず冷静になることが必要です。冷静に落ち着いて、善後策を検討することが何より求められています。


資金繰りに困った?

 これをご覧になっている皆様の多くは、既に考えられる経営改善策の全てを実行し、万策が尽きた(あるいは、尽きかかっている)状態におられると思います。 しかし、あきらめてはいけません

   そもそもですが、皆様が資金繰りに窮されているのはどうしてでしょうか?
   何をいまさらと思われるかもしれませんが、収入(入金)より支払わなければならない債務(負債)が多いからですね(債務の過剰)。
   だとすれば、債務の支払いを一時停止(棚上げ)して、その後、過剰な債務について大幅な免除(債務カット)を受けることができれば、資金繰りは一気に好転し会社の再建を実現することができることになります。

   現実にそのような(魔法のような?)方法があるのでしょうか?

   多くの方は、ないと思われています。確かに、無条件にできるわけではありませんが、私的整理あるいは法的整理(債務整理)が成功すれば、資金繰りが急速に改善し会社再建ができることになるのです。
   債務整理には実に様々な方法があり状況に応じ使い分けるのですが、当事務所の経験上最も有効な方法は民事再生です。当事務所は、現在ご覧頂いている
事業再生ネットを開設し、取扱実績例を含め債務整理の方法を詳しくご紹介しております。

  このように当事務所は、まず会社の再建を目指しあらゆる方法を検討しシミュレーションしますが、条件が整わずやむを得ない場合には、会社の清算(破産、特別清算)を検討することになります。
  ただ、この際も、経営者の皆様並びにご家族へのダメージ最小限にとどめ生活再建の見通しを立てることができるよう最善を尽くすことをお約束しております。




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