法的整理

 

   法的整理は、裁判所の関与・監督を受けて債務を整理することですが、大きく分けて、会社企業の再生・再建を目指す再建型と、会社企業を清算処理する清算型の二つに分かれます。

  再建型の法的整理には民事再生会社更生、清算型の整理方式には破産特別清算があります。

  なお、この他に特定調停という手続もありますが、これは裁判所の関与はあるものの「調停」つまり話し合いによる合意による解決を図るもので、債権者と合意ができなければ解決が難しいものですので、ここでの説明からは除きます。

 

債務整理の方針決定(考え方)

  経営者であれば、会社事業の再生・再建を模索するのは当然です。そのお気持ちは十分に分かりますので、私としてもリスケジュールを含む私的整理、並びに法的整理におきましても、可能な限り再建型、再生の方向で検討を進めたいと考えております。

  ただ、あらゆる可能性ないし選択肢を検討の結果、再生・再建が極めて困難である状況もありえます。その場合は、やむなく清算型による処理を考えざるをえませんが、その場合でも、その状況下で最善の判断を重ねることができれば、清算によるダメージ・損失を最小限に抑えることもできます。

   どのような状況にあっても諦めてはいけません。諦めては、全てが終わってしまう、これが私の実感です。


法的整理の魅力(メリット)

   法的整理では、少なくとも多数決原理により整理案を決定し反対債権者であっても賛成多数の場合は拘束できますので(破産の場合は多数決も不要となり、法律の手続に従い粛々と整理を進めることができます)、反対債権者が相当数存在していたとしても債務整理が可能となります。法的整理のこれが最も大きな長所です。

 しかも、取扱実績をご覧いただければと思いますが、民事再生において元本を含め90%以上の債務免除が認められ、しかも残10%の弁済(配当)については無利息で5年から10年間の分割払いも可能ですので、過剰債務の処理としては劇的な効果を望むことができます。

  法的整理は、私的整理と異なり裁判所の関与・監督の下、債権者間の公平性・公正性が確保されます。裁判所を通じた保全処分により債務の弁済禁止等され、一部の債権者が抜け駆け的に債権の回収を図ることは出来なくなり、債権者間の手続きの公平性が確保されることになります。
  また、公平性が確保されることにより、
債権者の信頼を得ることもできます。


法的整理の短所(デメリット)

  私達も破産の場合はやむを得ないと思いますが、日本の社会では再建型の民事再生や会社更生手続であっても「倒産」と受け取るのが実情です(私達としては納得できないのですが)。
  このため、再建型の法的整理(民事再生、会社更生)を申し立てた場合であっても既存の取引先の信用や企業のブランド等を失ってしまい、事業基盤が傷つくおそれがあるという点が大きな欠点となります。

  また、裁判所の関与・監督を受けることから、一定の時間と費用(裁判所予納金など)を要することになります。
(もっとも、私的整理においてもある程度の時間は必要であり、費用もかかります。この費用は事業再生ADRや中小企業再生支援協議会を利用したときは法的手続と比べて決して低くありませんので、法的整理の欠点とは言えないかもしれません)。



別稿で、民事再生、会社更生、破産、特別清算の法的整理を詳しくご説明いたします。




◆再生実績に関するページへ
◆無料相談に関するページへ
◆アクセスマップに関するページへ
◆事務所紹介に関するページへ
◆弁護士費用に関するページへ
◆民事再生の劇的効果に関するページへ
◆東京大塚法律事務所の5つの特色に関するページへ

◆TOPページに戻る