企業の再生・再建を極める 民事再生の劇的効果 再生実績はこちら 東京大塚法律事務所の5つの特色 弁護士紹介はこちら

企業再生が問題になるのは資金繰り窮した場合ですが、その原因は、赤字の累積(収益性の毀損)によるのが大半です。
従って、企業を再生するには、資金繰りに目途を付けると同時に、収益性(利益獲得能力)を回復する、高めることが不可欠となります。

ところが、経営者の皆様の中で、弁護士資金繰り収益性の回復という問題はどうも結びつかないようです。
当弁護士事務所の経験の中で、最初から弁護士を企業再生のパートナーと考えておられた経営者様はまずおられません。弁護士は、会社経営が行き詰まり清算(破産)を考えたときに相談する最後の場所(?)と考えておられるのが現状ではないでしょうか。

実際、弁護士としても、企業再生を扱うには単なる法律知識にとどまらず、様々なビジネスモデルや業界慣習に通じることに加え、会社マネジメントや財務諸表等に対する専門知識も必要とされますので、弁護士が取り扱う業務の中でも、企業再生は容易な案件でありません。
当弁護士事務所に相談にお見えになった経営者様の中には、他の弁護士事務所で破産するしかないとの意見を受けて意気消沈してしまい、しかし、なんとかならないかと藁をもつかむお気持ちでおいでになった方が多くおられます。

当弁護士事務所は、法律専門家である弁護士の事務所としていわゆる再生コンサルタントとは一線を画し、使い方によっては劇的な効果を生む法的手段を駆使することを特色の一つとしますが、さらに、弁護士の枠にとどまらず、豊富な実務経験から会社経営の細部にまで精通し、会社様の置かれた状況に即して借入や出資等の資金調達、さらには経営改善のためのコンサルティングなども提供しておりますことを特色としています。

こうしたことから、会社様の再生にあたって、法律で定められる法的手段(いわば、外科的手法といえます)に限らず、会社の現状・状況の如何によっては、経営改善のための助言や改善策の実行支援等(いわば、内科的、漢方的な手法といえます)によって、再生を進めます。
あくまで、会社様、経営者様にとり、最適の方法によることをモットーにしています。
 





     弁護士 ・ 税理士 宮内正広

第二東京弁護士会 ・ 東京税理士会所属。法務・税務に精通し、日々企業の再生に精力的に取り組んでいます。
もっとも、当弁護士事務所の経験では、法的手段の一つである民事再生が、実は、資金繰りを好転させるうえでも、また収益性を改善するうえでも劇的な効果をあげたケースが少なくありません。

最近、民事再生に対する批判を目にしますが、正直なところ、民事再生の実際を知らない机上のもの、あるいは、不確かな理解、誤解に基づくものが少なくないというのが印象です。
しかしながら他方で、実際、実現可能性の乏しい事業計画・再生計画案を作成していまい、結局返済不能となって破産に至ってしまう事案が見受けられるのも事実です。民事再生では、当然のことながら、実現可能性が高い事業計画・再生計画案を作成することが極めて重要となりますが、このため民事再生を実行するには、専門的な法律知識に加え、会社経営に精通することが必要になります。

民事再生に対するこうした誤解・弊害を取り除きたいという想いもあって、当弁護士事務所が実際に取り扱った民事再生事例の一部を紹介させていただいております再生実績紹介)。

当弁護士事務所は、弁護士として会社様の再生・倒産業務に多数携わり、経営者様やご家族、従業員、取引先の皆様などさまざまな人生や人間模様、再起の姿など拝見して参りました。その経験から、苦境にある皆様方のお力になりたい、その想いを一層強くしております。

弁護士事務所の敷居は高くありません。お気軽にご相談いただければ幸いに存じます。


東京大塚法律事務所の5つの特色 1. 会社の再生・再建を何より重視(倒産は最終手段) 2. 経験豊富な弁護士が対応(再生実績を是非ご覧ください) 3.独自のノウハウやルートを活かした資金繰り・資金調達への多彩な対応 4.法律面にとどまらず、業種・業界に即したコンサルティングを実施 5.迅速な対応(緊急事態にも即時対応) ご相談から再生するまでの流れはこちら

会社は再建できる。 事業は再生できる。 あきらめないことが大切です。 弁護士・税理士 宮内正広

 

倒産件数が著しく減少しています。

新聞報道もされましたからご存じの方も少なくないと思いますが、昨年(2014年・平成26年)の企業倒産件数は24年ぶりに1万件を割りこんだとの事です。一昨年(2013年・平成25年。1万855件)と比較しても約1割の減少です。

24年前というとバブルの頃、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われ、GDPで日本が米国を追い抜くのではないかとも言われていた時代です。現状と比べると隔世の感があり、私も一瞬、このような時代があったのか、とても信じられないと感じてしまうのですが、確かにこうした時代が日本に存在しました。


昨年の企業倒産件数がこの日本の最盛期ともいえる時代と同じと言われて、皆様はどのように感じられますでしょうか?

 

ピンと来ない方も相当おられるのではないかと思います。当弁護士事務所の経験から申し上げますと、確かに、しっかりとした利益を上げている会社は少ないです。この辺がピンと来られない方の理由だろうと思いますが、金融円滑化法の廃止後も現在まで続いている金融機関のリスケの効果は絶大です。

当弁護士事務所もご相談者の経営者様、企業様からしばしば聞く言葉ですが、金融機関への返済を棚上げし、今から「用意ドン」で事業を始めるのであれば事業を上手くランニングさせることができます、と。つまり、金融機関に借入の返済をすれば、資金が枯渇してしまい倒産に至らざるを得ない会社でも、金融機関への(元金)返済を猶予してもらえれば、ギリギリのところで資金枯渇を回避して存続できる、そして、そうした会社が少なくないというのが状況だろうと考えています。

 

こうした状況からしますと、皆様は、当弁護士事務所への相談件数も減っているように思われますでしょうか?理屈から考えますと、倒産件数の総数が減っている訳ですから相談件数が減るのが当然のように思われますが、実は、増えています。

この辺が人間・社会の難しさ、複雑さだろうと思うのですが、考えてみますと、本当に経済的に厳しく将来の展望が望めない場合、倒産しようと思いながらも選択できません。もちろん取り付け騒ぎが起きてしまった場合などは、どうしようもなく倒産に追い込まれるのですが、金融機関が返済を待ってくれるため資金的にギリギリ回るのだとすると(自己)倒産はなかなか選択できない、しかし、リスケでは借金は減らないし、金融機関もいつまでリスケに応じてくれるか分からない、という心配から対応策を模索する、当弁護士事務所では、相談件数が増えている現状をこう分析しています。

 

昨年の消費税の増税はマクロ経済上では想定以上の悪影響、景気落ち込みとなりましたが、当弁護士事務所では、確実に世上の仕事量が増えていることを肌で感じています(ただ、利益を挙げられる仕事であるかどうかは微妙ですが)。仕事の絶対量が少ない状況では選択できる手段も自ずと限定されざるを得ないのですが、仕事量が増えている現状から考えれば、選択肢、取り得る手段が広がり、再生のチャンスは確実に増えています。そして、再生、再出発を考えれるのであれば、早い方が良いのは明らかではないでしょうか。人の人生時間は有限なのですから。


当サイトでは、弁護士事務所として民事再生をはじめ様々な会社再生・再建の手法を紹介しておりますが、少しでも皆様のお役に立つことができたとすれば望外の幸せです。

ご覧いただき、ありがとうございました。


  平成27年2月 

  東京大塚法律事務所 代表弁護士・税理士  宮 内 正 広



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